日本鍼灸のガバナンスを考える

～2018年　第13回社会鍼灸学研究会報告～

社会鍼灸学研究会副代表　箕輪政博　

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第13回のテーマは「日本鍼灸のガバナンスを考える」

　「社会鍼灸学研究会」（代表形井秀一、副代表箕輪政博と小野直哉）は、日本の鍼灸に関する社会学的な事象を研究するために2006年に立ち上がった学術研究会である（ウェブサイトhttp://www.doho-acu-moxa.com/fssam/）。日本社会における鍼灸の存在意義や立ち位置、制度や歴史の変遷、教育、国際化などについて社会学的な研究手法により検証することを目的としている。

　第13回を迎えた研究会は8月4、5日の2日間、、アクセス良好な東京八丁堀の東京医療福祉専門学校（9階大教室）において、「日本鍼灸のガバナンスを考える」という少々難解なテーマで開催された。

　ガバナンスとは統治、監督を意味し、その組織の最たるものがガバメントである。最近は、企業のコンプライアンスから端を発し、その社会的責任やCSRを主軸におくコーポレート・ガバナンスが主に用いられている。また、市民協働に関連し公共統治とも訳されるパブリック・ガバナンスもコーポレート・ガバナンスと対比して使用されている。昨今、ガバナンスは民主主義、自由経済社会において重要なキーワードとなっているので、鍼灸との関わりについて、その有無や必要性も含めてディスカションすることとした。

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