緊急事態宣言解除と東京2020大会

筑波大学オリンピック・パラリンピック総合推進室　宮本俊和　

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Ⅰ. はじめに

　2020年5月14日、安倍総理は第34回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催した。緊急事態措置の解除基準として、感染状況、医療提供体制、監視体制の3つについて、具体的な数値なども含め客観的な基準を策定した。こうした基準に照らして、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県を除く39県について緊急事態宣言を解除することを発表した。

　また、解除された各県においては、「引き続き手洗いやマスクの着用、3密回避などの基本的感染対策を継続するとともに、専門家の皆さんから示された新しい生活様式や業種ごとに作成されたガイドラインの実践を通じて、社会経済活動と感染拡大防止の両立に向けた取り組みをしっかり進めていただきたい」と考えている旨を発表した。

　5月25日には、安部総理は対策本部を開き、「全都道府県で緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められることから、特別措置法に基づき緊急事態の解除を宣言する」と述べ、およそ1カ月半ぶりに全国的に解除されることになった。　

　また、おおむね3週間ごとに地域の感染状況や感染拡大のリスクを評価しながら、外出自粛やイベントの自粛、施設の使用制限などについて段階的に緩和していく考えを示した。　

　緊急事態宣言解除により、スポーツジム、スポーツ施設、ハイパフォーマンスセンターの施設利用が再開されることになったが、新型コロナウイルスの流行が終息したわけではないので、感染拡大防止に向けたガイドラインを作成するなど「新しい生活様式」を実践することとなった。

　今回は、緊急事態宣言解除後のスポーツ活動の現状について紹介する。

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