東京2020大会に向けた新型コロナウイルス感染症対策

筑波大学オリンピック・パラリンピック総合推進室　宮本俊和　

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Ⅰ. はじめに

　朝日新聞は、東京2020大会開催に向け、国、東京都、大会組織委員会が新型コロナウイルス対策費を１千万円規模と見込んでいると報道している（2020年11月30日付）。11月に入ってから、新型コロナ禍における東京2020大会開催に向けた動きが慌ただしくなっている。

　11月8日には体操競技の国際大会が、東京で開催された。この大会は、新型コロナウイルス感染拡大後の初めてのオリンピック競技の国際大会であった。会期は1日、観客は2,394人、選手は30人規模であった。選手30人はPCR検査が義務づけられた。

　日本チームで合宿中だった内村航平選手は、10月21、28日に唾液の検体を提出したが、28日の検査で陽性が出て隔離され、合宿地の味の素ナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ）の体操場も閉鎖された。ところが30日の再検査では検体を調べた3つの病院でいずれも陰性となり、国際体操連盟は「偽陽性」だったと判断した。日本チームは1日から練習を再開し、内村選手も予定通り大会に出場することになった。

　東京2020大会では、入国前から入国時、来日期間中など小刻みにPCR検査を行うことが検討されている。「偽陽性」が試合前日などに出てしまえば、出場権を勝ち取って大舞台に臨むはずだった選手が、その機会を奪われる事態も想定される。　

11月16日には、トーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長と森喜朗東京2020組織委員会会長が合同記者会見を行い、東京2020大会に向けて、さらなる緊密な連携を図っていく考えを示した。バッハ会長は、IOCにとっても組織委員会にとっても、最優先事項は「安全な環境を提供すること」ですとメッセージを発信した。

　東京2020組織委員会は、11月16〜18日の3日間わたってIOC、国際パラリンピック委員会（IPC）と合同プロジェクトレビューを開催し、新型コロナウイルス感染対策には、国、東京都を含めた5者合同で行われた。

　11月12日には、5回目の東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議（第5回）が行われた。

　今回は、合同プロジェクトの内容と第5回新型コロナウイルス感染症対策調整会議の内容について紹介する。

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