感染拡大を抑えるのは今も昔も一人ひとりの感染予防行動

～前回から3カ月経過しての情報アップデート～

　（1）石川家明（2）木村朗子（3）平岡遼　

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（1）石川家明：TOMOTOMO（友と共に学ぶ東西両医学研修の会）代表
（2）木村朗子：ともともクリニック院長
（3）平岡遼：ともともクリニックレジデント

　前回の緊急アピールから3カ月が経過した。10月末から感染者が増え続けており、“第3波” の襲来である。この3カ月で新たにわかったこと、変わっていないことをまとめ、医療者として知っておくべき知識のアップデートを図ると同時に、一般市民に何を伝えるかを共有したい。市民（患者）に理解してほしい内容を冒頭にまとめ、その後に根拠となる論説を提示していく。

■増加の一途をたどる“第3波“のただ中で

●東京、大阪などの大都市とその近郊都市では医療体制が逼迫している。 ●地方の基幹病院は広域をカバーしており新型コロナ感染症用の病床数には 　限りがある。 ●大都市では、すでに重症化リスクの高い高齢者も原則入院ができなくなって 　いる。 ●自宅待機していた事例が重症化して搬送先が見つからないケースが始まっ 　ている。 ●帰省先であれ、自宅であれ、事故や怪我など、また通常疾患の緊急手術 　などができない可能性が高まっている。

　病院数やベッド数を増やすべきとの声があるが、病院設備を感染症に対応できるものに変えても、そこで働く医療者は簡単に増やせるものではない。知識や技術を付けた人材を育てるには、時間がかかることを理解しなければならない。感染対策についてほとんど何の準備もしてこなかった（縮小すらしていた）日本の行政・医療では、感染症設備や患者を扱う教育が間に合っていない状況にある。日本では保健所や病院整備の予算減額の続いている中で、世界的規模での新興感染症のパンデミックが起きてしまった。

　憂慮すべき感染者の増加が始まってしまった。7～8月の所謂“第2波”は9月に収まりを見せたが新規感染者数は500人前後を継続する形で下げ止まってしまった。10月末になると少しずつ感染者が増え始め、そこからは増加の一途をたどっており、“第3波”となってしまった（図1）。その規模は3～5月の第1波、7～8月の第2波を上回ってきており、地域によってはすでに病床数が逼迫している（図2）。この記事を書いている時点でも、12月23日時点（図2左）ではまだ満床ではなかった病床数が、28日（図2右）にはすでに満床を超える都道府県が出ている。特に東京都では12月30日のモニタリング会議で報告された29日時点でのモニタリング項目のすべてが増加しており、非常に緊迫している（図3）。

　年末年始は帰省せずに自宅にいて、地方都市に感染を広げないようにすること。また、帰省先の家族や親戚を守ることが、医療者として職業上の責務であり、そのことを率先して一般市民に呼び掛けたい。

 

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