週刊あはきワールド 2021年2月3日号 No.700

東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けて 第27回

東京2020 大会に向けた新型コロナウイルス感染症対策(2)

筑波大学オリンピック・パラリンピック総合推進室 宮本俊和 


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Ⅰ. はじめに

 東京オリンピック大会開催の半年前の昨年12月から、オリンピック開催中止を含んだ議論が起こっている。英紙タイムズは、12月21日に「日本政府は非公式ながら中止せざるを得ないと結論づけた」と報道している。橋本聖子東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣は、12月22日に国際オリンピック委員会のバッハ会長から電話を受けて「方針に何ら変わりはない」などと伝えたという。

 1月27日には、バッハ会長は、「今夏に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックについて、新型コロナウイルスのパンデミックはあるものの、IOCとして「見事で安全な開催に向けすべてを集中して取り組んでいる」と表明した。バッハ会長はこの日の記者会見で、無観客での開催の可能性を初めて言及した。

 NHKは、12月11日から13日に「東京オリンピック・パラリンピックを来年の夏に開くことについて」電話調査を行い1,249名の回答結果を紹介している。その内容は、「開いたほうがいい」 27%、「中止した方がいい」 32%、「もっとあとにした方がいい」31%であった。新聞社などの他の調査でも、「中止した方がよい」という人の数は以前に比べて増加している。

 朝日新聞は、12月23日にオリンピック出場が内定している日本選手(11競技の41人)のアンケート調査結果を報告している。「五輪に出場するにあたり、心配なことは?」という質問に対して、「大会により、感染症が広がる可能性」25人、「新型コロナウイルスへの感染リスク」18人、「世間の機運が高まらず、応援や支持を得られない」15人、「練習や実戦の不足」14人、「選手がそろわず、世界一を決める大会にならない」14人、「特に心配はない」6人であった。

 これらの調査は、昨年の12月に行った調査であり、緊急事態宣言が出た1月7日以降なら、違う結果が出た可能性がある。
 

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