週刊あはきワールド 2021年5月5日号 No.712

東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けて 第30回

オリンピック開幕まで80日

筑波大学オリンピック・パラリンピック総合推進室 宮本俊和 


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Ⅰ. はじめに

 4月半ばになって、わが家の郵便ポストに1通の封書が届いた。中を開けてみると新型コロナウイルスワクチン接種の案内とワクチンクーポン券が入っていた。つくば市では65歳以上の高齢者は、5月17日から予約受付を開始して5月24日から接種を開始するようである。

 菅義偉首相は、2021年4月23日に3度目の新型コロナウイルスの緊急事態宣言を東京都、京都府、大阪府、兵庫県の4都府県に発令した。期間は、4月25日から5月11日までの17日間で、酒類を出す飲食店や、生活必需品の売り場を除く1千平方メートルを越す大型商業施設が休業要請の対象となる。首相は、都市部を中心に変異ウイルスが急拡大しており、大型連休中の人の流れを抑え込むことが大きな狙いだと説明している。

緊急事態宣言の新たな措置
飲 食 ・酒類やカラオケ提供店に休業要請
・提供しない店は午後8時までの時短要請
商 業 ・床面積1000平方メートル超の施設は休業
 (生活必需品を除く)
公共施設 ・閉館・閉園
大規模イベント ・原則無観客
交 通 ・週末と休日は地下鉄やバスの減便要請
・平日は終電を繰り上げ
罰 則 ・休業・時短命令に応じない飲食店には30万円以下の過料

 昨年4月の宣言は7都府県に発令した後に大型連休に備え全国に広げ、5月25日に全面解除した。昨年と比べて今回の宣言下では、人の流れは減っていないことが報道されている。

 5月2日に、厚生労働省は新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は2日時点で1050人となり、今年1月27日の1043人を超えてこれまでで最も多くなったと発表している。専門家は、この原因として変異ウイルスの影響を指摘している。

 大阪府病院協会会長は、新型コロナウイルス感染者が急増しているため、「医療崩壊に片足を突っ込んだ状態だ」と指摘している。大阪府では、重症患者用の病床の運用率が4月29日の時点で98.2%とほぼ満床となり、重症病床で診られない重症患者58人が中等症の病院で治療を続けるなど医療体制は危機的な状況になっている。(NHK NEWS WEB)

 このような状況の中で、SELF株式会社は、同社提供のスマートフォン向けアプリ「SELF」において、「東京オリンピックの開催」に関するアンケート調査をしている。

調査機関:2021年4月23日~26日
質問内容:「東京オリンピック」開催について、あなたの意見は?
結 果開催してほしい 18.9% 再延期してほしい 36.4%
     中止してほしい 44.7%

 最近のいくつかの調査では、オリンピック開催について賛成する者より、中止してほしいと回答する者が多くなっている。

 毎日新聞は、東京オリンピック・パラリンピック開催について47都道府県知事に行ったアンケート結果を報告している(2021年5月3日)。オリンピック競技が行われる埼玉、静岡、山梨を含む9県の知事が「感染状況次第で中止・延期にすべきだ」と回答している。

 私が原稿を書いている5月4日(火)は、オリンピック開幕まであと80日、パラリンピック開幕まであと112日である。今回は、最近のオリンピック・パラリンピックの話題について、医師ボランティアの募集、プレイブック第2版などについて取り上げる。

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