週刊あはきワールド 2021年6月2日号 No.716

東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けて 第31回

オリンピック大会開幕まで2カ月足らず

筑波大学オリンピック・パラリンピック総合推進室 宮本俊和 


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Ⅰ. はじめに

 私は、つくば市内の病院で5月28日1回目の新型コロナウイルスワクチンを接種した。2回目の接種は、6月18日を予定している。接種して2・3日は接種した上腕の痛みが出て、その上腕を下にして寝ることはできなかった。インフルエンザワクチン接種の時より痛みは残った。腋下温はいつもと同じ36.2℃であった。

 接種後に「新型コロナワクチンを接種された方へ 〜接種後の体調不良について〜」の説明書を渡された。そこには以下のことが書かれている。

 ファイザー社の新型コロナワクチンでは、接種後に注射した部分の痛み、疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み、寒気、下痢、発熱がみられることがあります。こうした症状の大部分は、接種後数日以内に回復しています。

発現割合 症 状
50%以上 接種部位の痛み、疲労、頭痛
10〜50% 筋肉痛、悪寒、関節痛、下痢、発熱、接種部位の腫れ
1〜10% 吐き気、嘔吐
*これらの症状は、若年者よりも高齢者で発現割合が低いことがわかっています。

 前回の本シリーズでは、緊急事態宣言の動向について次のように記載した。菅義偉首相は、2021年4月23日に3度目の新型コロナウイルスの緊急事態宣言を東京都、京都府、大阪府、兵庫県の4都府県に発令した。期間は、4月25日から5月11日までの17日間で、酒類を出す飲食店や生活必需品の売り場を除く1千平方メートルを超す大型商業施設が休業要請の対象となる。首相は、都市部を中心に変異ウイルスが急拡大しており、大型連休中の人の流れを抑え込むことが大きな狙いだと説明している。

 しかし、5月28日に政府は、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡の9都道府県に出されている「緊急事態宣言」について5月31日の期限を沖縄への宣言と同じ6月20日まで延長することを決定した。また、「まん延防止等重点措置」についても、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県の期限を5月31日から6月20日まで延長することにした。一方、群馬、石川、熊本の重点措置は6月13日の期限を延長せず、それまでに解除を目指すことになった。

「緊急事態宣言とまん延防止等重点措置」発令の都道府県
■ 緊急事態宣言       
北海道・岡山・広島 5月16日〜6月20日(36日間)
愛知・福岡 5月12日〜6月20日(40日間)
東京・京都・大阪・兵庫 4月25日〜6月20日(57日間)
沖縄 5月23日〜6月20日(29日間)
■ まん延防止等重点措置 
岐阜・三重 5月9日〜6月20日(43日間)
埼玉・千葉・神奈川 4月20日〜6月20日(62日間)
群馬・石川・熊本 5月16日〜6月13日(29日間)

 このような状況の中で、国際オリンピック委員会(IOC)調整会議後の5月21日の記者会見で、ジョン・コーツ調整委員長は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が日本国内で発令されている場合でも、7月23日開幕予定のオリンピックを開催する姿勢を示した。

 東京オリンピック大会開催まで2カ月足らずとなった現在、オリンピック・パラリンピック開催に向けて、アスリート・チーム役員などに対しては、「公式プレイブック2版」の説明会が開かれている。医療ボランティアに対しては、eラーニングによる講習会が行われている。各競技・種目の代表選手も決まってきている。

 その一方で、オリンピック・パラリンピック大会中止を求める声が高まっている。中止要件は何か、中止となった場合の損害賠償は誰がするか、などの具体的な話が湧き上がっている。

 今回は東京2020大会に係わる、新型コロナウイルスワクチン接種、IOC調整会議での発言、開催都市契約などについて取り上げる。

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